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「崖っぷちの新聞メディア」その変遷と今後のゆくえ
松中友広・元毎日新聞代表室委員/梓書院エグゼクティブアドバイザー
文責 西田和也
松中氏は1987(昭和62）年入社、東京・大阪・小倉・福岡に勤務。2019（令和元）年退社。現在、個人事業「ビジネスフォーラム」代表。梓書院のビジネス業、福大の広報編集長、各種企業のコンサルティングを手掛ける。
新聞時代の最後の10年間はイベント中心の仕事に従事。松中氏はまず「西日本スポーツの廃刊、全国紙のデジタル化、夕刊の取り止め」「1922年創刊の週刊朝日が100年の歴史を閉じる」とメディアの厳しい実態に触れた。さらに、「新聞のピークは1997年の5377万部。80年代テレビの影響でやや鈍り、2008年のリーマンショック、その後のコロナで加速的に落ち込んだ」と。
そして、2005年に1兆０３７７億円あった広告収入が2019年には4547億円に落ち込み、現在、朝日が300人の早期退職を皮切りに、産経180人、毎日200人と相次いだリストラ対策が行われている。
ここまで、新聞の実態を紹介した後、松中氏は新聞メディアの変遷に立ち戻る。
東京日日新聞(現・毎日新聞)からスタート。その後、大阪朝日、読売新聞と続く。当時は政治・経済の「大新聞」と、庶民対象の「小新聞」があり、時代とともに両方が融合し、日清・日露の戦争をきっかけに部数を拡大する。この間、関東大震災の際には、壊滅状態の東京の新聞にあって、大阪の新聞が東京の新聞を吸収したりして勢力を拡大した。
日中戦争をきっかけに第二次世界大戦に突入する昭和16年「新聞事業法」が発令。現在の「１県１社」の体制に。この結果、朝日、毎日は東京、大阪、北九州のみ。読売は東京のみ。西日本は福岡日報と九州日報の合併。通信社も同盟通信となり、戦後は共同と時事、さらに広告中心の電通となった。
新聞各社の経営に触れると、①従業員持株は毎日、日経。②企業持株は西日本、産経。③社主持株は朝日。④役員持株は読売、となっている。
新聞業界の現状は厳しい。インターネットによるＳNSにより、「誰でもスクープ」の時代に入り、広告収入だけでなく部数の減少は著しい。だが、これから５年は十分持ちこたえる。各新聞社には豊富な土地など不動産を保有しており、これが経営を支えている。その間に、今後の事業のあり方を構築する必要がある。
別項
